お子様をお持ちのお客様では教育費は大事で削りたくないものだと思います。
また、お子様に希望する進学先や留学先があればなおさら。
しかしなるべく負担は削りたいですよね。
それを解消できる方法のうちのひとつに国の教育ローンというものがあります。
「国の教育ローン」とは日本政策金融公庫のローンで100％国が出資しているものです。
もらえる金額は、お子さまお1人につき350万円以内になります。
外国の短大、大学、大学院に6ヵ月以上滞在する場合は450万円以内です。
返済期間は15年以上。
ただし
・交通遺児家庭
・母子家庭
・父子家庭
・世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内
の方は18年以内と猶予があります。
ただし子供が3人以上というのは世帯で扶養しているお子様の人数で就学の有無などは問いません。
そして金利は年1.76％（平成29年11月10日現在）。
上記で書いた母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上（注）の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方は年1.36％になります。
ただし金利は金融情勢によって変動しますので最新情報を確認してください。
⇒https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/kinri.html
融資を受けられる学校は法科大学院など専門職大学院を含んだ短大、大学、大学院以外にもあります。
●専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校など
●高等学校、高等専門学校 、特別支援学校の高等部
●外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など
（原則6ヵ月以上の留学に限ります。）
※外国の教育施設から条件付き（語学力の向上など）で入学が許可されていて、その条件を満たすために修学する教育施設（語学学校など）の場合、修業年限3ヵ月以上の施設が対象となります。
●その他職業能力開発校などの教育施設
上記の通り、修業年限が原則6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象となります。
対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）に制限がありお子様の人数によって変わります。
2人 ⇒ 890万円（680万円）
3人 ⇒ 990万円
4人 ⇒ 1090万円
5人 ⇒ 1190万円
※括弧内は事業所得者の場合の所得上限額
1人か2人の場合は特定の要件うち1つでも満たせば、上限が990万円（770万円）まで緩和されます。
「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」に関する要件
１．勤続（営業）年数が3年未満
２．居住年数が1年未満
「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方
３．世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
４．借入申込人またはその配偶者が単身赴任
資金使途に関する要件
５．今回のご融資が海外留学資金
「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件
６．借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30％超
７．ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
災害特例措置
８．大規模な災害により被災された方
※「災害特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。
※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
※ご親族などでもご利用いただける場合があります。
※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併せてご利用いただけます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。
返済方法は
・毎月元利均等返済（毎月の返済額が一定です。）
・元金の返済を据置く場合
・ボーナス月に増額して返済する場合
の三つがあります。
生活に合わせてご利用いただけます。
入学資金にする場合は合格発表がある前からできますしインターネットからでも可能です。
⇒https://www.m.jfc.go.jp/syspee/DispMoushikomiCorner
yuriko matsumotoは頑張っている女性、ご家族を応援しています。
靴だけではなくこのような情報も発信していきたいです。
